１、改正理由・根拠、２、改正の目的、３、背景・必要性でございますが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、建築行為を伴わない既存住宅も長期優良住宅として認定を受けることができる制度が創設されたことに伴い、当該制度に係る認定申請手数料を定めるものでございます。 ４、内容でございますが、建築行為を伴わない既存住宅の認定申請手数料を増改築に係る申請手数料と同額として設定いたします。
（一）建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設に伴いまして、新たに同認定事務に係る手数料を定めるほか、所要の規定の整備を行うものでございます。
現行の認定制度は建築行為を前提としておりまして、新築あるいは増改築のタイミングでのみ認定を受けられる仕組みでありますことから、増改築を伴わない既存住宅は認定を受けることができませんでしたが、法改正によりまして、建築行為を伴わない既存住宅を事後的に認定できる仕組みが創設されたことによりまして、認定申請手数料を新設するものです。
県といたしましては、この条例改正で、災害ハザードエリアにおける開発行為や建築行為の抑制を図ることにより、災害リスクの低いエリアである居住誘導区域内に居住を誘導し、集約された都市構造へとつなげていくことで、誰もが安心して快適に暮らすことができる持続可能なまちづくりを推進してまいります。
本県では、敷地面積一千平方メートル以上の建築行為を行う場合には、ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例に基づき、緑化計画届出書を県民又は事業者が県へ提出することになっております。この制度の背景には、昭和五十年から平成十七年までの三十年間で東松山市とほぼ同じ面積の平地林が減少し、ヒートアイランド現象に象徴される都市環境の負荷が課題になっていました。
この改正によりまして、住宅や要配慮者施設等の安全性を事前確認するため、浸水被害の危険が著しく高いエリアを指定いたしまして、開発や建築行為を許可制にすること、また、洪水や雨水を一時的に貯留する機能を保全するため、指定されたエリアで盛土行為等に対する届出義務と勧告制度を設けることなどが可能となっております。
次の区画整理事業関連市町村事務処理特例交付金でございますが、市町村に事務処理を委任しております区画整理事業区域内の建築行為の許可等に係る事務費を交付するものでございます。 続きまして、土地区画整理費でございます。予算額は、１億4,391万4,000円でございます。 この内訳は、次の209ページをごらんください。
また、今国会で審議されている流域治水関連法案では、洪水が発生した場合に著しい危険が生じるおそれのある区域内の開発行為や建築行為について、一定の規制を行うこととされております。 県としましては、今後国から示される具体的な対策の内容を注視し、市町村と情報を共有するとともに国の五か年加速化対策を積極的に活用し、ハード、ソフト一体で流域治水に取り組んでまいります。
の緑化指導を開始し、平成13年４月から一定規模以上の敷地を有する建築行為等を対象に屋上等緑化を義務付けるなど、緑化指導の強化を図ってきました。 さらに、平成19年度には緑豊かな都市の実現を目指す「緑の東京10年プロジェクト」を策定し、都立施設での実施、区市町村への支援、学校等への補助などを通じて屋上等の緑化を進めてきました。
具体的に少し申し上げますと、例えば大規模な建築行為などの届出制度を設けまして、周辺環境と調和するよう誘導を図っておりますほか、景観づくりのための住民協定を締結される地域団体に対しまして、さまざまな支援を行ったり、あるいは立山・大山地区景観づくり重点地域の指定や地域の景観に影響を及ぼす空き家の利活用への支援などを行ってきております。
既存宅地制度では、市街化調整区域に指定された時点で既に宅地化が図られている土地の建築行為について、都市計画法の許可が不要とされておりましたが、周辺環境にそぐわない施設の立地や雨水排水等の問題が多く発生し、平成12年の法改正により廃止され、新たな許可制度が創設をされました。
また、県の建築基準法施行条例第五条に規定をしております、いわゆる崖条例でございますが、これは区域を指定するものではなく、崖の高さや形状によりまして、個々の建築行為の制限を規定するものでございまして、あらかじめその家屋数の把握を行うものではございません。 がけ地近接等危険住宅移転事業の実績でございます。
ただし、市街化区域内、つまり既に市街地を形成している区域と10年以内に計画的に市街化を進める地域内の農地で、良好な生活環境の確保に効果があり、公共施設等の敷地として適している500平米以上の農地にあっては、建築行為等を許可制として都市農地の計画的な保全を図ることとされ、この生産緑地にあっては、課税等の軽減措置が講じられることとなりました。
未線引き都市では通常3,000平方メートル未満の開発建築行為については許可不要でありますが、乱開発防止のために規定を1,000平方メートル以下に厳しく規制するなどして、線引き撤廃を行いました。少し古いですが、そのことを研究した宮崎大学の研究論文によりますと、「旧調整区域の人口減少の緩和が見られ、過疎化問題は一応の成果を上げた。その分、中心市街地の再立地が停滞気味」とまとめています。
◎中島聡 県土整備部長 条例についてでございますが、まず、市街化調整区域は、市街化を抑制する区域であることから、開発や建築行為は原則制限されております。しかし、例外的に許可するものも定められておりまして、その基準は、都市計画法の規定や都市計画法施行令、国の開発許可制度の運用指針を踏まえ、県などが定めているところでございます。
開発許可を受けました予定建築物以外の建築物等の建築行為につきましては、原則として許可を必要といたしますが、国が行う行為については、許可権者との協議の成立をもって許可を要しないこととされております。今般、都市計画法の一部改正によりまして、許可権者との協議の対象として、都道府県等が行う行為についても追加されたことによりまして改正を行うものでございます。 三の施行期日でございます。
そもそも都市公園は、建築行為等が制限される公共空間であり、市民の憩いの場です。緑が安らぎを与えるだけでなく、災害時には延焼防止や避難場所としての機能も期待されます。本来、設置者である自治体の責任で施設の設置・管理を行うべきであります。 民間事業者を公募選定で行う制度には、住民や利用者の意向を反映させる仕組みがありません。
県では、一定規模以上の建築行為を行う場合に緑化を義務付ける「緑化計画届出制度」を設けています。この制度では緑化すべき面積の基準を示しており、先ほどの壁面緑化も含まれております。大いに緑化推進を進めていただきたいところです。 しかし、それはあくまで緑化推進の一つの方法であります。私は、今後その緑化の質の高さも考えていくべきと思うのです。
37 寺井建築住宅課長 今ほど委員からお話がございましたように、平成17年４月施行の景観法に基づく景観計画は、自治体が良好な景観の形成を図るため、その区域、良好な景観形成に関する基本的な方針、一定規模以上の建築行為の制限に関する事項などを定める計画でございます。
本来、法律に定められた手続でありながら、建築行為の前に行う確認申請手続によって目的の建築物の工事が進行し、物理的には完成に至りますが、目的の建築物が検査済証の交付を受ける前にも引き渡されて使用を開始できるため、また登記手続などにも検査済証の有無が問われないという制度上から、完了検査を受けない建築物が膨大な数に上ってしまったという現実があります。